国家戦略特区により本年2月から大田区で民泊認定制度がスタートしました!!

条例の施行により、旅館業法による規制が緩和され認定を受けることで大田区内における民泊事業を合法的に行うことが出来るようになりました。

民泊は国家戦略特区に指定された自治体の条例による規制緩和措置による認定を受ける場合を除いては、旅館業法により自治体の許可なく営業した場合には無許可

営業となり処罰を受けます。

旅館業の許可にはホテル営業・旅館営業・簡易宿所営業・下宿営業が定められていますが、民泊は簡易宿所営業の許可を得ての営業が必要です。

簡易宿所営業は民宿やカプセルホテル、キャンプ場のバンガローの営業に必要な許可です。

簡易宿所営業の規準

*客室数      多人数で供用しない客室の延べ床面積は総客室面積の半分未満

            階層式寝台2層で上下1メートル以上の間隔

*客室面積    1客室の床面積3平方メートル以上 合計33平方メートル以上

*定員       1名あたり1.5メートルを超える有効面積の確保

*浴室       近隣に公衆浴場などがない場合には入浴設備を設ける

*履物       宿泊客の履物を保管する設備を有する

 

簡易宿泊営業許可はこの他に男女別のトイレや共同洗面所の設置の要件などがあります。

このような規制を国家戦略特区に指定された自治体が条例を設けることで一部規制緩和し民泊事業を認定し、合法的に営業できるように施行された条例が大田区の民泊条例です。

大田区の条例による認定の要件

1、賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき使用させるものであること

2、施設の居室の要件

  *一居室の床面積25平方メートル以上

  *出入り口及び窓は鍵をかけることができること

  *出入り口及び窓を除き、居室と他の居室、廊下等の境は壁造りであること

  *適当な喚起、採光、照明、防湿、排水、暖房、冷房の設備を有すること

  *台所、浴室、便所及び洗面設備を有すること

  *寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理のために必要な器具又は設備及び清掃

   のために必要な器具を有すること。

  *施設の使用開始時に清潔な居室を提供すること

  *施設の使用方法に関する外国語を用いた案内、緊急時における外国語を用いた

   情報提供その他の外国人旅客の滞在に必要な役務を提供すること。

3、当該事業の一部が旅館業法第二条第一項に規定する旅館業に該当するもので

  あること

4、滞在期間が6泊7日以上であること

5、建築基準法上の用途地域であること(ホテル・旅館が建設可能な地域)

大田区民泊認定手続きの流れ

① 大田区生活衛生課への事前相談

② 消防署等との調整

③ 近隣住民への周知・説明

④ 認定申請・申請手数料20、500円納付 

⑤ 書類審査・現地調査

⑥ 認定(又は不認定)

⑦ 事業開始

申請必要書類

特定認定申請書

法人の場合定款又は寄付行為及び登記事項証明書(発行後6カ月以内のもの)

個人の場合住民票の写し(発行後6カ月以内のもの)

外国語表記及びその日本語訳の賃貸借契約及びこれに付随する約款

施設の構造設備を明らかにする図面

滞在者名簿の様式

施設を事業に使用するための権利を有することを証明する書類

近隣住民へ周知した書面及びどのように周知したかを記載した書面

消防法令に定める手続を行ったことが確認できる書類

認定を受けて合法的に民泊事業を!!

自治体の認定を受けることで外国人観光客に安心で安全なAbbであることをアピールしましょう!!

自治体の認定を受け近隣住民にも理解してもらうことで利用者が利用しやすく日本の素晴らしさを満喫してもらうことでリピーターになってもらいましょう!!

今後は旅館業法の緩和も検討されています!!

旅館業法が緩和されると民泊事業者は旅館業の許可により民泊事業を行えることになります。

これにより民泊が全国的に合法的に行えるようになることが予想されます!!